佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 ９月定例会−10月04日-10号
これに対し、委員より、川副学校給食センターの給食費で、平成15年から未収金があるとのことだが、平成19年の合併時に収入未済額を整理する協議などはなされなかったのかとの質問があり、執行部より、この収入未済額については、債権者からの申し出等がなければ返済義務は消滅せず、不納欠損の処理ができない。合併後、鋭意徴収に取り組んでいるが、なかなか徴収できない状況が続いているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、川副学校給食センターの給食費で、平成15年から未収金があるとのことだが、平成19年の合併時に収入未済額を整理する協議などはなされなかったのかとの質問があり、執行部より、この収入未済額については、債権者からの申し出等がなければ返済義務は消滅せず、不納欠損の処理ができない。合併後、鋭意徴収に取り組んでいるが、なかなか徴収できない状況が続いているとの答弁がありました。
市といたしましては、地域医療の維持拡充を図る必要は十分認識はしておりますけれども、医師確保策として返済義務がない給付型奨学金制度を創設するということになりますと、他の自治体の事例を見ましても、入学金として100万円、月額10万円から30万円程度の助成がなされておりますので、相当額の財源を確保する必要がございます。
このため、旧制度による奨学金の返済義務が残っておりますので、条例を返済が完了するまでの間、条例を残しているというふうな状態でございます。 また、合併前に基金として運用されておりました奨学資金につきましては、ご指摘のとおり、唐津市奨学金に統合いたしまして運用を現在行っているところでございます。
育英資金制度の安定的な運営は、原資となる資金の確保が必要となりますが、育英資金は基金で運営しておりますので、卒業されて返済義務が生じている方の返済が滞りますと、今後の育英資金の運営に大きく影響することとなります。滞納されている方には、催告書の発送及び電話での督促などを行いながら育英資金の健全な運営に努めているところではございますが、ここ数年増加しているところでございます。
この信用事業譲渡には、他部門に流用された資金、固定化債権及び累積欠損金等不良な債権を清算する資金として12億円を借り入れることにより、その返済義務が15年にわたって続くものとなります。鎮西町漁協では、長期にわたる経営再建を実施していく中、これまでの経営管理と業務のあり方を見直し、それを織り込んだ財務計画を６月30日の定期総会及び７月15日の臨時総会において決定をいたされております。
次に、正味資産比率については、民間企業で言えば自己資本比率に相当するものでございますけれども、この比率が高いほど財政状況が健全であると、このように言われており、地方公共団体においては、資産のうち返済義務を伴わない資産の割合を示しております。本 市では平成２年度が73.0％で、これを 100といたしますと、平成14年は90.8、比較しますと66.3％と、こういう数値になっているところであります。
まず、正味資産比率につきましては、民間企業では自己資本比率と、このことに相当することでございましょうが、この比率が高いほど財政状況が健全であると、このように言われており、公共団体においては資産のうち返済義務を伴わない資産の割合を示しておりますが、基準となります平成２年度は73.0％、これを 100としまして、その後の比較を申し上げますと、平成９年度には61.8％、２年度比較で84.7と指数がなりまして
そういう意味で、市長が先ほど答弁されました意味もわからないではありませんが、やはり市長部局におかれましても、我々議員も、賛成した議員においても当然私は返済義務が発生するわけです。というのは、一民間会社でもし損害賠償補償請求が出れば、当然税金を使ってそれがパアになったということで訴訟された場合の対応というのはどうしようもないような状況が出てくるわけであります。
この条例は、経済的理由によって高校の就学が困難な生徒に対して奨学金を贈り、有用な人材を育成する目的で条例化されるものであり、返済義務のある貸与型でなく、給付型の奨学金制度創設は県内の自治体で佐賀市が初めてであり、市民の１人として歓迎するものであります。給付の対象者は市内に1年以上在住し、県内の県立高校、私立高校に在学する生徒となっております。